求償権は不倫の慰謝料トラブルの火種？トラブル回避の2つのポイント

「夫が不倫をした。とりあえず離婚はせずに、不倫相手だけに慰謝料を払わせたい。だから、不倫相手から夫に、慰謝料の分担を求められること（求償）を避けたいけど、何かいい方法はある？」

配偶者が不倫をした場合の慰謝料の請求は、配偶者と不倫相手の2人両方に対して請求しても良いですし、一方だけに請求しても構いません。
離婚しない場合などは、不倫相手だけに慰謝料を請求するという方も多いです。
ですが、実は、不倫相手だけに慰謝料を請求すると、後から不倫相手から配偶者に「求償」されてしまうおそれがあるのです。
求償によって、新たなトラブルが生じないようにする方法は次の2つです。

今回の記事では、

などについてご説明します。

例えば、夫が、妻以外の女性と肉体関係を伴う不倫をした場合には、基本的には夫の不倫は不法行為（民法709条）に該当しますので、妻に対して不法行為責任を負います。

そして、不倫相手も、相手が既婚であることを知っている時には、妻に対して不法行為責任を負います。
つまり、不倫の当事者2人は、妻に対して共同して不法行為を行ったものとして、共同不法行為者の関係に立ち、連帯して妻に対して慰謝料を支払う責任を負うことになるのです。

共同不法行為には、「一部実行全部責任」という原則があります。
これは、不法行為の一部に加担すれば、発生した結果全部について責任を負うべき、という原則です。
ですから、妻は、夫と不倫相手のどちらか一方に、慰謝料を全額請求できるのです。

そして、夫または不倫相手が妻から慰謝料全額を請求されても、「相手が悪いから向こうに請求してほしい」「自分の責任分の半額だけ支払う」などと言ってその責任を免れることはできません（※請求された慰謝料が相場よりも高ければ減額交渉ができる可能性はあります）。

そして、不倫当事者の一方が、自分の責任部分を超えて慰謝料を支払った場合、もう一方の不倫当事者に対して、自分の責任を超えて支払った分について金銭の支払を求めることができます。
このような請求ができる権利を、「求償権」と言います。

不倫当事者の責任の負担割合については、いろいろな考え方がありますが、特段の事情がない限り、50：50と考えられます。

ただし、不倫の主たる責任は不倫をした配偶者にあるという考え方から、その配偶者が不倫関係に積極的だったなど、不倫の責任がより重いといえるような場合には、配偶者と不倫相手の責任割合が60：40などと判断されることもあります。

求償権の行使について、具体的にみてみましょう。

例えば、不倫の被害者A（仮名）が被った損害について、慰謝料額が150万円だとします。
Aは、加害者であるB（仮名）及びC（仮名）に対して、それぞれ全額の150万円を請求することができます。
また、Bには請求せず、Cだけに150万円を請求することもできます。
AとBが離婚しない時は、Cだけに請求することが多いです。

なお、ここで気を付けたいのは、Aは、B及びCから「合計150万円を上限」として受領することができるということです。
150万円を双方に請求できるとは言っても、2重取り（合計300万円を受領）できるわけではありません。
もし150万円を超えて受領した場合には、不当利得（法的に保有する権利がない利益）として、返還を求められたら返還しなければなりません。

ここまでご説明したとおり、B及びCは、それぞれ慰謝料全額である150万円をAに対して支払う責任を負います。
ただし、責任の負担割合が50：50だとすると、その割合を超えて支払った分（この事例では、75万円を超えた部分）については、他方に対して求償することができます。
例えば、CがAに対して慰謝料150万円全額を支払った場合には、責任割合を超えて支払った75万円については、Bに対して求償することができるのです。

ところで、AB夫婦が離婚した場合には、通常、この求償権が問題になることはあまりありません。
離婚後ABは別々に生計を立てていますので、Bが求償されてCに金銭を支払っても、通常はAに経済的な影響はないからです。
しかし、AB夫婦が離婚せず、婚姻関係を継続していると、通常はABの家計は一つです。
そのような場合にCに求償権を行使されると、結局夫婦の共有財産から出費して支払うことになってしまいます。そのため、求償権を行使されると、新たな夫婦間のトラブルとなりかねず、注意が必要です。