民事再生についてよくあるご質問

民事再生も，自己破産と同様，債務者が自分で申し立てることは可能です。ただ，自己破産と異なり，民事再生では，再生委員面接や債権認否一覧表・再生計画案の提出等申立後の手続が複雑になっていますので，債務者が自分で申し立てているケースは非常に少ないというのが実情のようです。

債権者に一度も返済を行っていない場合には，再生計画案に不同意を出され，再生計画が不認可となってしまう可能性があります。また，当初から民事再生をするつもりで借入をした場合には，詐欺罪等で刑事告訴される可能性もあります。もっとも，一度も返済していないとしても，ただちに不認可や刑事告訴されるわけではなく，借金の金額，借金の時期，頻度などの事情によりますので，法律家に相談することをお勧めします。

再生計画が認可された後も，例えば，病気等により長期間入院せざるを得ない状況になった場合や，リストラにより失業し再就職の努力はしたが景気・年齢等により再就職ができない場合のように，今後，再生計画どおりに返済することが極めて困難になることがあります。このような場合には，返済金額の４分の３以上の返済を行っていたときは，その残りの借金の支払義務の免除を受けることができます（これを「ハードシップ免責」といいます）。

債権者の申立てにより再生計画が取り消される可能性があります。しかし、債権者によってはある程度柔軟に対応してくれることもありますので、事情を十分に説明し、今後の返済について相談することをおすすめします。

再生計画どおりに返済ができなくなった場合，債権者からの申立により再生計画が取り消されることがあります。再生計画が取り消されると，減額された借金は元に戻ってしまいます。ただし，勤務先の業績不振で給与が減額された等のやむを得ない事情があり，弁済する期間を延長すれば当初の再生計画に定められた返済が可能であると認められる場合には，再生計画を変更して，返済期間を延長することができます。また，既に再生計画に定められた返済金額のうち，４分の３以上の金額を支払い終わっている場合，残りの借金の返済について免除を受けることも可能です（これを「ハードシップ免責」といいます）。

一度小規模個人再生を申し立ててしまうと、その手続を給与所得者等再生に移行させることはできません。小規模個人再生の手続開始決定後に給与所得者再生を行うためには、再生手続の廃止決定が確定したあと、裁判所に対し、新たに申立てを行う必要があります。

小規模個人再生において、債権者の過半数または債権額の２分の１以上が再生計画案に反対した場合、裁判所は再生手続を廃止することになります。民事再生で、再生計画が遂行される見込みのない場合は、裁判所は再生計画の不認可を出すことになります。再生手続の廃止または再生計画の不認可が出されると、借金は減額されることなく、民事再生手続は終了してしまいます。

したがって、再生手続廃止または再生計画の不認可を出された債務者は、廃止事由や不認可事由を解消して再度民事再生を申し立てるか、自己破産を申し立てることが必要です。

裁判所から再生計画案が認可されてから、およそ１ヵ月間が経過すると、認可が確定します。この確定した再生計画に基づいて確定の翌月から返済が開始されます。

再生計画案とは、民事再生により減額された借金を、今後各債権者に対してどのように返済していくかを記載した書面のことです。

債務者は民事再生手続で確定した借金額をもとに、再生計画に求められる基準（最低弁済基準・清算価値・可処分所得２年分）にしたがって再生計画を作成します。原則として３年～５年間以内に各債権者に対し、どのように返済していくかを再生計画案に記載し、裁判所に提出します。

民事再生で貸金業者から過払い金が返還された場合も、通常の財産と同様の取扱いを受けるため、維持することが可能です。

もっとも、清算価値保障の原則により、返還された過払い金の額が、返済総額に影響する可能性があります。