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メリット01財産調査をスムーズに進められる
相続が発生したら、まずはどんな財産がどれだけ残されているのか把握しなければなりません。弁護士にご依頼いただければ、預貯金をはじめ、不動産や有価証券など、多岐に渡る財産の調査をスムーズに進められます。 -
メリット02公平な遺産分割協議ができる
各相続人の取り分について話し合う遺産分割協議では、それぞれの主張がぶつかり合って、トラブルになりやすいです。弁護士が間に入ることで、法律に基づいた公平な分割を実現しやすくなります。
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メリット03遺言書の隠蔽や改ざん防止にな
遺言書には、悪意のある相続人によって、存在を隠蔽されたり、内容を改ざんされたりするリスクがありますが、そういった不正行為の防止にも繋がります。
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メリット04複雑な手続を任せることができる
相続手続は数が多くて複雑ですが、弁護士に依頼することでスムーズに完了させることが可能です。弁護士であれば、戸籍謄本等の収集や相続人・相続財産の調査、相続放棄など、複雑な手続をすべて任せることができます。
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アディーレにご依頼いただければ、依頼者の方に代わり、遺言・遺産相続に詳しい弁護士が手続を進めます。
もちろん、相続人である依頼者の方の意向は最大限尊重いたしますので、ご安心ください。
また、生前の相続対策に関して「家族を安心させたい」、「遺産はこの人に渡したい」といった依頼者の方の想いは、弁護士が法律に則った漏れのない手続を行うことで、責任を持って形にいたします。
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- 相続手続包括プラン
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基本費用 39万6,000円（税込）
事務手数料 55,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※登録免許税は実費精算です。
- ※その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- 相続手続代行等プラン
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基本費用 88,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- 相続手続包括プラン+相続手続代行等プランのセット料金
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基本費用 44万円（税込）
事務手数料 66,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※登録免許税は実費精算です。
- ※その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- 加算料金
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基本費用内で対応可能な範囲を超える相続人や口座の追加が必要な際は加算料金が発生します。
- 遺産分割
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基本費用内 追加料金 協議済相続人 3人まで 1人あたり
55,000円（税込）未協議相続人 なし 1人あたり
11万円（税込）
- 相続登記
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基本費用内 追加料金 不動産 2個まで 1個あたり
55,000円（税込）- ※土地1筆につき1個、建物1棟につき1個、区分所有建物1戸につき1個とします。
- 名義変更等
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基本費用内 追加料金 財産 2個まで 1人あたり
33,000円（税込）非上場株式 なし 1個あたり
11万円（税込）- ※ 預貯金・証券口座は1口座につき1個、保険については1保険契約につき1個とします。
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お悩みに合わせた明確な費用設定
※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
- 被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄から3ヵ月以内
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基本費用 55,000円（税込）
報酬金 66,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
同一の被相続人に対して複数人でご依頼 2人目以降は11,000円（税込）を値引き
- ※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、基本費用22,000円（税込）、受理報酬33,000円（税込）を頂戴します。
- ※ 被相続人の死亡、又は、先順位相続人全員の相続放棄から3か月を経過する日の満了まで1ヵ月以内の場合は、22,000円（税込）を追加で頂戴します。
- ※ 海外在住（一時在住を含む）の場合は、11万円（税込）を追加で頂戴します。
- 被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄から3ヵ月を経過しているが、覚知してから3ヵ月以内の場合
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基本費用 11万円（税込）
報酬金 14万3,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
同一の被相続人に対して複数人でご依頼 2人目以降は半額
- ※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、基本費用22,000円（税込）、受理報酬33,000円（税込）を頂戴します。
- ※ 「同一の被相続人に対して複数人でご依頼」の場合、2人目以降の方は基本費用55,000円（税込）及び受理報酬77,000円（税込）の合計132,000円（税込）を値引きいたします。
- ※ 熟慮期間満了まで1ヵ月以内の場合は、22,000円（税込）を追加で頂戴します。
- ※ 海外在住（一時在住を含む）の場合は、11万円（税込）を追加で頂戴します。
- 被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄を覚知してから3ヵ月経過している場合
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基本費用 19万8,000円（税込）
報酬金 23万1,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
同一の被相続人に対して複数人でご依頼 2人目以降は半額
- ※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、基本費用22,000円（税込）、受理報酬33,000円（税込）を頂戴します。
- ※ 「同一の被相続人に対して複数人でご依頼」の場合、2人目以降の方は基本費用99,000円（税込）及び受理報酬121,000円（税込）の合計220,000円（税込）を値引きいたします。
- ※ 熟慮期間満了まで1ヵ月以内の場合は、22,000円（税込）を追加で頂戴します。
- ※ 海外在住（一時在住を含む）の場合は、11万円（税込）を追加で頂戴します。
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お悩みに合わせた明確な費用設定
※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
- 相続税申告プラン
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基本費用 33万円（税込）
報酬金 遺産総額の0.33％（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 55,000円（税込）
- ※ 費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※ 遺産総額とは、正の相続財産の合計額をいい、借入金等の債務を控除したり、小規模宅地の特例等の各種控除を適用したりする前の相続財産の総額をいいます。
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 相続税申告プランのうち、税理士業務（相続税申告書の作成・提出）を弁護士・税理士田島寛明個人が受任し、弁護士業務（相続人調査・相続財産調査・法定相続情報一覧図の取得・遺産分割協議書の作成）を弁護士法人AdIre法律事務所が受任いたします。
- 相続手続包括プラン＋相続税申告プランのセット料金
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基本費用 50万6,000円（税込）
報酬金 遺産総額の0.33％（税込）
事務手数料 66,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）※相続税申告にかかる場合 55,000円（税込）
- ※ 費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※ 遺産総額とは、正の相続財産の合計額をいい、借入金等の債務を控除したり、小規模宅地の特例等の各種控除を適用したりする前の相続財産の総額をいいます。
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- 税務調査対応プラン
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基本費用 11万円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）※2回目以降発生 55,000円（税込）
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 税務調査対応プランについては、弁護士・税理士田島寛明個人が受任いたします。
- 加算料金（相続税申告）
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基本費用内 追加料金 土地 なし 1利用区分あたり
66,000円（税込）非上場株式 なし 1社あたり
16万5,000円（税込）相続人 1人 1人あたり
55,000円（税込）未分割申告後の修正申告
又は更正の請求なし 16万5,000円（税込）
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※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
- 請求したい方
-
交渉で解決の場合 調停・訴訟で解決の場合 報酬金 38万5,000円（税込）
＋
得られた経済的利益の
17.6％（税込）55万円（税込）
＋
得られた経済的利益の
17.6％（税込）事務手数料 11,000円（税込） 11,000円（税込） 期日等手数料（1回につき） - 33,000円または55,000円（税込） - ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。
- 請求された方
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基本費用 55万円（税込）
報酬金 得られた経済的利益の3.3％（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円または55,000円（税込）
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。
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- 遺言書作成
- 成年後見等の審判の申立て
- 家族信託
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※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
-
基本費用 22万円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
ご相談は何度でも0円
損はさせない保証で費用の心配なし※
お悩みに合わせた明確な費用設定
※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
-
基本費用 39万6,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 当事務所では、現在、成年後見等開始の申立業務のみ取り扱っており、当事務所の弁護士が成年後見人等に就任して後見業務等に従事することは行っておりません。あらかじめご了承ください。
ご相談は何度でも0円
損はさせない保証で費用の心配なし※
お悩みに合わせた明確な費用設定
※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
- 信託財産の評価額が5,000万円以下の場合
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基本費用 55万円（税込）
追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- 信託財産の評価額が5,000万円を超え1億円以下の場合
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基本費用 評価額の1.1％（税込）
追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- 信託財産の評価額が1億円を超え3億円以下の場合
-
基本費用 55万円（税込）
＋
評価額の0.55％（税込）追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- 信託財産の評価額が3億円を超え10億円以下の場合
-
基本費用 121万円（税込）
＋
評価額の0.33％（税込）追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- 信託財産の評価額が10億円を超える場合
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基本費用 341万円（税込）
＋
評価額の0.11％（税込）追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※ 不動産は土地1筆につき1個、建物1棟につき1個、区分所有建物専有部分1戸につき1個とします。
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
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ご都合を最優先に、リラックスできる環境でお悩みをお聞かせください。
お電話でのご相談
電話一本で完結するため、どなたさまでもお気軽にご利用いただけます。
弁護士が丁寧にご相談内容をお伺いし、わかりやすくご案内いたしますのでご安心ください。
ご相談から解決までの流れ
遺言・遺産相続について
よくあるご質問
- 疎遠だった親族が亡くなったのですが、自分が相続人か確かめることはできますか？
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相続人調査を行うことで確認できます。調査では、戸籍謄本をたどっていく必要がありますが、アディーレにご依頼いただければ、代わりに対応させていただきます。
- 海外に住んでいても依頼できますか？
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ご依頼いただけますが、追加費用がかかる場合がありますので、一度お問合せください。
- 相続手続包括プランは全員が契約しないといけませんか？
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その必要はありません。相続人全員で合意が得られ、そのうちお一人の相続人からご依頼をお受けするプランとなっています。詳しくはお問い合わせください。
遺言・遺産相続に関する豆知識
- 遺産相続
- 遺産相続は、被相続人（亡くなった方）の財産や権利・義務を相続人（配偶者や親族など一定の身分関係にある方）が受け継ぐことをいいます。基本的には、遺言書の内容に則って遺産を分割します。しかし、遺言書がない場合や遺言書に指定のない財産がある場合、相続人同士で話し合ってどの財産を誰が引き継ぐか決めなければなりません。そういった話合いを「遺産分割協議」といいますが、そのためには相続人や相続財産の調査が必要です。相続人の調査を行うと、たとえば亡くなった父の前妻との子など、今まで知らなかった相続人が出てくることもあり得ます。また、家族が知らなかった被相続人の借金などが発覚するケースもあります。そのため、あとでトラブルにならないよう、漏れなく調査を行うことが大切です。ご自身での対応が難しいと感じた場合は、早い段階で弁護士などに相談するようにしましょう。
- 贈与税
- 贈与税は、誰かに財産を無償で譲り渡したとき、その財産に対して発生する税金です。贈与税の支払いは財産を渡した人ではなく、財産を受け取った人が支払います。贈与税の対象となる財産は、現金（預貯金）はもちろん、不動産・貴金属・車なども含まれています。また、贈与税には2つの課税方式があり、それが「暦年課税」と「相続時精算課税」です。まず暦年課税は、贈与税における一般的な課税方式です。原則として「1月1日〜12月31日までの1年間」に贈与されたものから、基礎控除額の110万円を差し引いた金額に対して課税されます。この基礎控除をうまく活用することで、相続税の負担を軽減することができますが、亡くなる前の一定期間に贈与された財産には相続税がかかるため、注意しなければいけません。一方、相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度で、この制度を利用すると一定の金額までは非課税で贈与を行えます。特に、2024年以降の贈与については、法改正によって最大2,610万円（累計2,500万円の特別控除＋年間110万円の基礎控除）まで贈与税がかからないようになっています。ただし、相続発生の際に、贈与された財産は相続税の対象となるため、完全な非課税になるわけではありません。また、一度相続時精算課税を選択すると、暦年課税には戻れなくなります。
- 相続財産調査
- 相続財産調査とは、被相続人の財産についてどんなものがどの程度あるのか調べることをいいます。相続人同士で遺産分割協議を行うためには、事前にすべての財産を調べ、財産目録を作成しておくことが必要不可欠です。しかし、預貯金や不動産などプラスの財産だけではなく、借金などマイナスの財産も調査しなければなりません。特に、昨今はインターネット上でさまざまな取引ができるので、たとえ家族であっても、知らない財産や借金があっても不思議ではないでしょう。相続財産の数や種類が多岐にわたる可能性が高い、もしくは調査をする時間がないという場合は、弁護士に依頼することを検討しましょう。
- 相続人の範囲
- 相続人とは「被相続人の財産を実際に相続する人」のことです。相続が発生した際は、基本的に民法で定められた「法定相続人」が被相続人の遺産を相続します。まず、被相続人の配偶者については、常に法定相続人となります。一方で、そのほかの法定相続人には順位があり、たとえば先順位の人が1人でもいれば、後順位の人は相続人にはなれません。第1順位は「被相続人の子や孫（直系卑属）」、第2順位は「被相続人の父母や祖父母（直系尊属）」、第3順位は「被相続人の兄弟姉妹や甥姪」と定められています。なお、内縁の妻や養子縁組をしていない連れ子、離婚した配偶者、叔父・叔母、いとこなどは法定相続人に該当しません。ただし、これらの人も、被相続人に相続人がいないときは、一定の手続を行い「特別縁故者」として財産を引き継ぐことができる場合があります。
- 遺産相続の方法
- 遺産相続には「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」の3種類の方法があります。単純承認は、被相続人の遺産相続を承認し、プラスの財産とマイナスの財産をすべて無条件で相続する一般的な方法です。相続開始を知ってから3ヵ月内に手続をしていないと、自動的に単純承認をしているとみなされます。なお、単純承認が成立すると相続放棄ができなくなるため慎重に判断してください。限定承認はプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する方法です。弁済したあと相続財産がプラスになれば、その分を相続できます。あくまでも、被相続人のプラスの財産の範囲で弁済する手続なので、単純承認のように相続人の財産に影響する可能性はありません。相続放棄は、被相続人の財産すべてを放棄する手続で、主に財産よりも負債の方が多いケースに選択されます。相続放棄の手続をしていると、借金などの負債を負う心配はなくなりますが、家や土地、大切な遺品なども相続もできません。そのため、相続放棄についても事前によく検討してから行う必要があります。
- 相続手続の進め方
- 遺言書がある場合、基本的に遺言書の内容に則って遺産分割をし、相続手続を進めます。なお、遺言書には主に被相続人が自筆で書いた「自筆証書遺言」と、公証人が作成する「公正証書遺言」があります。このうち、「自筆証書遺言」をもとに手続を進めるケースでは、原則として家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し保存する「検認」の手続を行う必要があります。遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行ったうえで相続手続を進めます。話合いで相続人全員の合意を得られた場合は、遺産分割協議書を作成します。相続人全員の合意が得られない場合は、裁判所を通した手続である「遺産分割調停」という手続を利用して、解決を目指すことになります。もし調停でも合意できない場合には、さらに「遺産分割審判」を行い、分割方法を裁判所に決定してもらうしかありません。なお、相続手続は相続人それぞれの想いもあるためスムーズに進まないことも多いです。そのため、弁護士などの第三者が間に入ったほうが、手続を進めやすい場合も少なくありません。
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